企業の不動産活用における3つの勝ちパターン

企業の不動産活用における

3つの勝ちパターン

鍵
となるのは
東京圏の一棟収益不動産！

本業以外の収入の
柱をお考えの方

Click
事業承継・相続で
お悩みの方

Click
所得税・法人税の
負担でお悩みの方

Click

不動産を活用するためには、
流れが大切

企業が不動産を活用していくためには、しっかりした順序で対策をとっていくことが必要になります。
弊社が掲げる3つの勝ちパターンも適切なタイミングで、適切な施策をご提案していきます。

Asset formation
資産形成
Business succession
事業継承
Financial strategy
財務戦略

勝ちパターン
01

東京圏の一棟収益不動産での資産形成

事業の永続的な発展に欠かせない内部留保の効果的な活用

変化が激しく、どの企業にも繁栄し続ける保証のないこの時代。
本業とは異なるもう一つのアセットとして不動産を持つことは、事業の永続的な発展に効果をもたらします。
今までの事業の中で蓄積された内部留保をもとに一棟収益不動産を資産化し、運用をすることで、本業を補完する「もう一本の柱」が生まれます。
不動産で経営の安定化に成功している企業の営業利益構成

◾️東京都渋谷区/築12年のRC造4階建てマンション

物件価格

99,500万円

ローン総額

89,000万円

ローン金利

1.00%

返済期間

35年

自己資金額

19,900万円

購入時諸費用

9,950万円

表面利回り

4.33％

家賃収入

4,300万円

◾️年間キャッシュフロー

満室想定賃料

4,300万円

経費等

▲860万円

返済額

▲3,014万円

年間収益

426万円
勝ちパターン
02

事業継承

相続税の効果的な圧縮による次世代へのスムーズな資産継承

有効な相続税対策を行わなかったために相続税が高額となり、資産を手放さざるを得なかったり、
事業を承継できなくなったりすることがあります。その点、不動産を資産運用に活用すれば相続税を効果的に圧縮でき、
事業を次世代にスムーズにつなぐことができます。都心部の物件は市場価格と相続税評価額の乖離が大きいため、相続税の節税効果が高くなります。
相続対策モデルケース

配偶者の有無

有

配偶者以外の相続人

子ども

法定相続人人数（配偶者含む）

3人

物件価格

800,000,000円

相続税路線価格（土地）

300,200,000円

固定資産税評価額（建物）

70,300,000円
勝ちパターン
03

財務戦略

法人税・所得税が圧縮でき減価償却による事業強化も可能

不動産の運用は、法人税や個人の所得税の圧縮にも繋がります。
また、減価償却を活用した財務戦略にも有効な手段となります。どのような事業においても、
時代の変化によって事業に逆風が吹くことはきっとあります。そうしたタイミングで不動産を売却し、
売却益を事業に回せば、事業を大きく立て直すことも可能です。所得税・住民税の税効果モデルケース
所得税・住民税の税効果モデルケース

年収

5,000万円

年齢

50代

配偶者

有

子ども（18歳以下）

2人

その他控除

無

物件価格

15,120万円

利回り

7.00%

ローン総額

12,000万円

ローン金利

2.50%

建物割合

50%

◾️不動産購入前

◾️不動産購入後

Pickup Real Estate

ピックアップ不動産

住所

東京都新宿区

築年数

6年

価格

9億9,800万円
住所

東京都中野区

築年数

22年

価格

3億6,180万円
住所

東京都中央区

築年数

27年

価格

2億3,050万円
住所

東京都目黒区

築年数

50年

価格

4億3,200万円

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市区町村

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規約*必須

個人情報保護方針

この個人情報保護方針は、株式会社ファミリーコーポレーション（以下「当社」といいます）の事業活動において、個人情報がどの様な方針で、取得、利用、管理されるかについて定めたものです。

当社は当社サービスをお客様に安心してご利用頂くために、個人情報を適切に取扱、保護することが重要な責務であると考え、個人情報保護マネジメントシステムを策定し、以下の取組を実施・推進してまいります。

１．個人情報の適切な取得、利用、提供に関して

当社では、事業の内容および規模を考慮し、業務遂行に必要な範囲で個人情報を適切な方法で取得します。個人情報の利用は、特定した利用目的の範囲内とし、利用目的を変更する際には、あらかじめご本人に通知し、同意を得た上でおこないます。個人情報は、利用目的を遂行するために業務を委託する場合を除き、ご本人の同意なく、第三者に提供することはございません。目的外の利用や提供を防止するため、個人情報の利用および提供は、個人情報保護管理者が、その適正性を確認した上でおこなっています。また、自主点検、内部監査等の活動を通じた統制活動も強化しております。

２．個人情報保護のための安全管理策

（１）　個人情報の漏えい、滅失、き損等に対する予防処置

当社では、個人情報の漏洩、滅失、き損等を防止するための適切なセキュリティ対策を実施しております。また、これらを徹底するため、従業員への教育・監督をおこなっています。個人情報取り扱い業務を社外に委託する場合は、委託先の選定や監督を厳重におこなっております。

（２）　個人情報の漏えい、滅失、き損等に対する是正処置

個人情報の漏えい、滅失、き損等が発生した場合は、被害拡大防止を最優先とし、速やかに是正処置を講じるとともに、原因究明をおこない、再発防止に努めます。また、事故に関する情報について、必要な範囲で関係者、関係機関に報告します。

３．法令、国が定める指針、その他の規範の遵守

当社は、個人情報の取り扱いに関する法律および関連法令、国が定める指針、所属団体等の規範等を遵守します。

４．個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

当社は、個人情報の適切な保護を維持するために、定期的な内部監査を実施するとともに、社会情勢・環境等の変化を考慮しながら、本個人情報保護方針の各項目を含む当社の個人情報保護に関するマネジメントシステムについて継続的な見直しと改善に努めます。

５．個人情報に関する苦情、相談への対応

当社に対して、個人情報の取り扱いに関する苦情、相談をおこなう場合は、下記の「個人情報お問い合わせ窓口」までご連絡ください。また、当社の個人情報保護に関するお問い合わせについても下記にて対応いたします。

【個人情報お問い合わせ窓口】
電話：03-6228-5861
E-mail：info@family-group.jp
株式会社ファミリーコーポレーション

代表取締役 冨吉　範明

制定日　2020年12月22日

個人情報の取り扱いについて

１．個人情報の利用目的の公表に関する事項

株式会社ファミリーコーポレーション（以下「当社」と記します）が取り扱う個人情報の利用目的は、下表の通りです。（※）が付された個人情報については、保有個人データとして、当社に対して利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止のご請求をおこなうことができます。詳細は「５．個人情報の開示等のご請求に応じる手続き」をご確認ください。

また、当社は、業務を円滑に進める等の理由で、お客様の個人情報について外部業者に取扱を委託する場合があります。この場合には個人情報の保護に十分な水準を備えている委託先を選定し、漏洩や再提供を防止するために契約による義務付け等の方法により適切な管理を実施致します。

個人情報の種類	利用目的
お客様情報※	・お客様からのお問い合わせへの対応のため ・お客様からご請求のあった資料の送付のため ・サービスや物件、商品に関する情報提供や提案のため ・新規事業や新規サービス、新商品、セミナー等の案内や情報提供のため ・当社の事業、サービスに関する顧客動向分析及び商品開発のための調査分析のため ・当社事業に関する申込み、契約等における本人確認、信用調査その他の調査確認、取引やサービス利用に関する連絡のため ・契約や決済、その他法律などに基づく権利の行使または義務の履行のため ・お客様がお申込みになったサービスなどのご提供及び確認、案内並びにアフターサービス、サポートのため ・各種イベント、キャンペーン等の案内のため ・メールによるお知らせや情報誌、メールマガジン等の送付のため ・ダイレクトメールや物品等の送付のため ・お客様に対するアンケートとその分析のため ・提供中のサービス等に関する業務上の連絡のため ・当社の広報活動のため ・公衆衛生の改善（感染症の拡大防止を含む）のため ・その他、上記利用目的に付随、関連する目的及び当社の各サービスにおいて個別に定める目的のため
各種お問い合わせ情報※	・各種お問い合わせ対応のため ・その他、上記利用目的に付随する目的
採用応募者情報※	・採用応募者の採用選考及び入社手続きに関する業務のため ・採用応募者の採用に関する諸連絡を行うため ・公衆衛生の改善（感染症の拡大防止を含む）のため ・その他、上記利用目的に付随する目的  
在職者情報※	・勤怠管理、給与等の支払いのため ・人事、人事評価、福利厚生、安全衛生、健康管理等の労務管理のため ・当社の法律上の権利の行使または義務の履行のため ・従業者への事務連絡を行うため ・官公庁、公的機関等への届出・報告のため ・公衆衛生の改善（感染症の拡大防止を含む）のため ・その他、上記利用目的に付随する目的  
他の事業者等から個人情報の取扱業務を委託された場合の個人情報等	・委託された業務等の遂行のため ・その他、上記利用目的に付随する目的  
２．共同利用

当社は、「１．個人情報の利用目的の公表に関する事項」に記載のうち「お客様情報」につきまして、下記の通り共同して利用致します。

共同して利用される個人情報の項目	お客様の氏名、ご住所、お電話番号、Ｅメールアドレス、物件情報、成約情報等、「１．個人情報の利用目的の公表に関する事項」に記載する利用目的の達成に必要な範囲の個人情報
共同して利用する者の範囲	株式会社ファミリーコーポレーショングループ会社 　- 株式会社ファミリーコーポレーション 　- 株式会社ファミリープロパティ 　- Family International Realty LLC
共同して利用する者の利用目的	「１．個人情報の利用目的の公表に関する事項」に記載する利用目的
共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称	株式会社ファミリーコーポレーション　 個人情報保護管理者　総務人事部長
取得方法	・当社WEBサイト上でのご本人による入力 ・ご本人からの書類の直接取得
※グループ会社は将来、新設・統廃合等により変更される場合があります。

※グループ会社の再編（合併、分社化）に伴い、お客様の個人情報の移転が発生する場合があります。予めご了承下さい。

※お客様の個人情報をグループ会社以外で共同利用する場合は、別途必要な措置を講じます。

３．個人情報の第三者への提供について

当社は、「１．個人情報の利用目的の公表に関する事項」に記載のうち「お客様情報」につきまして、「１．個人情報の利用目的の公表に関する事項」に記載する利用目的の達成に必要な範囲で、下記の通り第三者に提供いたします。

なお、ご本人の同意を得ずに個人情報を第三者に開示・提供することはありません。また、ご本人からの申し出により第三者への提供は停止致します。

提供先および目的	・不動産の販売のため、事業主、代理会社、媒介会社 ・不動産の売買・賃貸の代理・仲介および月極駐車場等における契約のため、相手方となる者、その見込者、他の宅地建物取引業者、広告掲載業者・不動産事業者団体、指定流通機構 ・不動産取引の付帯・関連業務のため、金融機関、司法書士、土地家屋調査士、不動産管理業者 ・保険加入契約のため、保険会社 ・不動産管理のため内装リフォーム会社
提供する個人情報の項目	お客様の氏名、住所、電話番号、Ｅメールアドレス、物件情報、成約情報等、上記の利用目的の達成に必要な範囲の項目
提供の手段又は方法	書面もしくは電磁的な方法による送付または送信
ただし、以下の何れかに該当する場合について、ご本人の同意なく個人情報を提供することがあります。

（１）法令に基づき開示・提供を求められた場合（裁判所、警察、またはこれらに準じた権限を持った機関から合法的な要請があった場合を含みます）

（２）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進の為に必要がある場合があってご本人様の同意を得る事が困難である場合

（３）人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難である場合

（４）国または地方公共団体等が公的な事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

４．保有個人データに関する周知事項

当社は、保有個人データの取り扱いにあたり、下記の事項を公表いたします。

（１）当社の名称・住所・代表者の氏名

株式会社ファミリーコーポレーション

住所：東京都中央区銀座6-10-1 GINZA SIX 11F

代表者：冨吉 範明

（２）個人情報保護管理者

総務人事部長

電話：03-6228-5861

mail： info@family-group.jp

（３）すべての保有個人データの利用目的

「１．個人情報の利用目的の公表に関する事項」参照

（４）保有個人データの取り扱いに関するお問い合わせ・苦情等の申し出先

個人情報お問い合わせ窓口：個人情報保護管理者　総務人事部長

住所：〒104-0061

東京都中央区銀座6-10-1 GINZA SIX 11F

電話：03-6228-5861

mail： info@family-group.jp

（５）当社が属する認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申し出先

※当社は認定個人情報保護団体に所属しておりません。

（６）開示等の請求方法

「５．個人情報の開示等のご請求に応じる手続き」参照

（７）保有個人データの安全管理のために講じた措置

①基本方針の策定

当社では、個人情報保護法およびJIS Q 15001に基づき、個人データの適正な管理を実　　　　　　　

施することを目的に、個人情報保護方針を策定しております。

②個人データの取扱いに係る規律の整備

個人データの取扱方法や、責任者及びその任務等について、個人情報保護方針に基づく内部規程を策定しております。

③組織的安全管理措置

個人情報保護マネジメントシステムにおいて、個人データを取り扱う従業者及び取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備しております。

また、内部監査等により、規程類の遵守状況の実態を適宜確認し、違反事項が発見された場合は、是正措置を講じます。

④人的安全管理措置

従業員等に個人情報保護に関する教育を実施し、法や社内規定等の周知徹底を図っています。また、個人データの秘密保持に関する誓約書を従業員等より取得しております。

⑤物理的安全管理措置

事業所内の入退室管理を実施し、権限を有しない者による出入りを防止する措置を実施しています。また、個人データを移送する際には、盗難または紛失等を防止する措置を講じております。

⑥技術的安全管理措置

個人情報データベース等にアクセスできる人員を制御するとともに、情報システムを外部からの不正アクセス、マルウェア等から保護する仕組みを導入しています。

５．個人情報の開示等のご請求に応じる手続き

当社は個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去または第三者への提供停止のご請求、第三者提供記録の開示のご請求及び個人情報に関する苦情・ご相談については、個人情報お問い合わせ窓口（電話：03-6228-5861、mail：info@family-group.jp）にて承ります。ただし、ご請求いただいた個人情報につき、法令等の規定により個人情報を開示できない場合や当社の保管期間を過ぎた場合については、お客様の個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去、または第三者への提供停止に応じることができませんのでご了承ください。

個人情報の開示等をご請求される皆さまは、こちらから所定の様式（個人情報お問合せ申請書）をダウンロードし、必要事項をご記入の上、下記住所までご送付ください。

【ご送付いただくもの】

（１）「個人情報お問い合せ申請書」

所定の用紙に以下の事項をご記入ください。

①ご本人様の住所・氏名・電話番号とご捺印

②請求日

③開示をお求めになる個人情報を特定するための情報

（２）ご本人様、代理人の方であることを示す証明書

＜ご本人様の場合＞

運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、在留カードの写しのいずれか１つ
＜代理人の方の場合＞

代理人である事を示す委任状（必須）
委任状に押印された本人の印鑑証明書、代理人の本人確認書類のいずれか1つ
（３）手数料：1,000円（利用目的の通知または開示の場合のみ）


【ご送付先】

住所：〒104-0061

東京都中央区銀座6-10-1 GINZA SIX 11F

株式会社ファミリーコーポレーション　個人情報保護管理者　総務人事部長

代理人の方がご請求される場合は、PMS事務局までお問い合わせください。なお、代理人請求ができる方は下記の方に限らせていただきます。
未成年者または成年被後見人の法定代理人
開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人
当社では、上記の請求を受領した場合は、必要な調査を実施した上で、2週間以内に書面にて回答致します。なお、開示のご請求の場合、当該保有個人データの開示は、電子ファイルの送付等、お客様のご指定の方法で対応いたします。郵送で回答にする場合、なりすましによる個人情報の漏えいを防止する目的で、本人限定受取郵便を用いますので、ご了承ください。

６．ウェブサイトご利用について

・アクセスログファイルについて

当社は、当ウェブサイトの利用者の動向を調査するために、アクセスログファイル及び画像ファイル（cleargif）を使用しています。これにより、当社は、IPアドレス、ドメイン名、リファラー情報等についての統計的なサイト利用情報を得ることが出来ますが、個人情報の収集・解析の為に利用することはありません。

・当ウェブサイトが利用しているアクセス解析ツールに関して

当ウェブサイトでは、Googleによるアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」を利用しています。このGoogleアナリティクスはトラフィックデータの収集のためにCookieを使用しています。このトラフィックデータは匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。

・リンクについて

当ウェブサイトはいくつかの外部サイトへのリンクを含みますが、個人情報を共有するものではありません。リンク先ウェブサイトにて行われる個人情報の収集に関しては当社では一切責任を負えませんので、リンク先ウェブサイトのプライバシーステートメントを必ずご参照下さい。

・当ウェブサイトのセキュリティについて

お客様の個人情報をご登録頂くにあたり、SSLと呼ばれる特殊暗号化通信技術を使用し、また、ファイアーウォールというセキュリティシステムで保護された専用のサーバーで管理するなどして、外部からの不正アクセスや情報の漏洩防止の対策に最善を尽くしています。

７．個人情報保護方針及び個人情報の取り扱いについての更新について

個人情報保護方針及び個人情報保護に関する公表事項の内容を更新する場合があります。更新する場合は、当ウェブサイトに掲載します。更新日に関しては当ページ内に記載していますので定期的にご確認下さいますようお願い申し上げます。また、内容に重要な変更があった場合は当ウェブサイト上でお客様に通知します。個人情報の利用目的及び共同利用、個人情報の第三者への提供に関する追加や変更が必要な場合は、お客様に同意頂いた上で追加・変更いたします。

2020年12月20日　制定

2021年 ４月 １日　改定

2022年 ８月 16日　改定

2022年12月13日　改定

利用規約に同意する

企業の不動産活用における

3つの勝ちパターン

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不動産を活用するためには、流れが大切

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◾️年間キャッシュフロー

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法人税・所得税が圧縮でき減価償却による事業強化も可能

◾️不動産購入前

◾️不動産購入後

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流れが大切