となるのは
東京圏の一棟収益不動産!企業が不動産を活用していくためには、しっかりした順序で対策をとっていくことが必要になります。
弊社が掲げる3つの勝ちパターンも適切なタイミングで、適切な施策をご提案していきます。
01
変化が激しく、どの企業にも繁栄し続ける保証のないこの時代。
本業とは異なるもう一つのアセットとして不動産を持つことは、事業の永続的な発展に効果をもたらします。
今までの事業の中で蓄積された内部留保をもとに一棟収益不動産を資産化し、運用をすることで、本業を補完する 「もう一本の柱」が生まれます。
02
有効な相続税対策を行わなかったために相続税が高額となり、資産を手放さざるを得なかったり、
事業を承継できなくなったりすることがあります。その点、 不動産を資産運用に活用すれば相続税を効果的に圧縮でき、
事業を次世代にスムーズにつなぐことができます。都心部の物件は市場価格と相続税評価額の乖離が大きいため、相続税の節税効果が高くなります。
03
不動産の運用は、 法人税や個人の所得税の圧縮にも繋がります。
また、減価償却を活用した財務戦略にも有効な手段となります。どのような事業においても、
時代の変化によって事業に逆風が吹くことはきっとあります。そうしたタイミングで不動産を売却し、
売却益を事業に回せば、事業を大きく立て直すことも可能です。所得税・住民税の税効果モデルケース